大学生・転勤者に水道凍結防止を呼びかけ
2015.12.14
～事故が多発する年末年始前に道内に広く注意喚起～
日本損害保険協会北海道支部(委員長：伊藤 直弘・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員営業担当役員(北海道地域))では、大学生や転勤者などが帰省でアパートやマンションを長期不在にすることが多くなる年末年始前に、水道凍結事故防止の啓発チラシ5万5,000部、ポスター700枚を作成しました。
啓発チラシやポスターは、道内の6大学(大学生協を含む)や消費者団体、不動産管理会社などに設置されるほか、損保各社・代理店から契約者に配付して広く注意を呼びかけます。
また、当協会として、今年度は新たに札幌市水道局の協力を得て、同局が札幌駅前通地下歩行空間において来年1月15日(金)から17日(日)に開催する「水道凍結防止キャンペーン」内でも水道凍結事故の防止を訴える予定です。
当支部が行った水道凍結事故による保険金支払額調査では、2014年度(2014年12月～2015年3月)は冬期全体を通じて暖冬だったものの、時期や地域によっては水道凍結事故のリスクが例年より高まることもあったことから支払額は15億6,347万円となり、調査を開始した2007年度以降で4番目に大きな金額になっています。
啓発チラシ表面には、昨冬の水道凍結事故発生状況や過去の水道凍結事故事例を紹介するとともに、「外気温がマイナス4度以下になったとき」や、「一日中氷点下の真冬日が続いたとき」には特に注意が必要であることを訴えています。裏面には札幌市水道局の協力を得て、水道凍結防止に有効な「水抜き」の方法をイラストでわかりやすく紹介しています。
当支部では、こうした「水道凍結事故」や「自動車のスリップ事故」等の寒冷地特有の事故について、道内の関係機関と連携し、啓発チラシの配布などを通じて、広く注意喚起していきます。
