2017.01.06

　日本損害保険協会 北関東支部（委員長：中川　幸生・東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 埼玉中央支店長）では、新潟損保会（会長：原田　清・東京海上日動火災保険株式会社 新潟支店長）と連携し、12月26日（月）に糸魚川市駅北大火の災害対策本部と被災証明等相談窓口を設置した糸魚川市役所を訪問し、今般の大火で多数の方が被災されたことに対してお見舞いの意を表すとともに火災保険の契約者への保険金請求に関する情報提供等につき協力要請を行いました。
　同大火が発生した12月22日に、内閣府（防災担当）が新潟県糸魚川市に災害救助法を適用したことを受け、当支部では、新潟損保会と連携し、被災契約者の迅速な生活再建に資するため、糸魚川市役所を訪問し、きめ細かな情報提供等を行うことにより、火災保険金等の早期請求につなげることを図ったものです。

　具体的な情報提供等の内容は下欄記載のとおりです。火災が南風に乗り急拡大したことから、被災された方の中には、保険証券等を持ち出せなかった契約者が存在することが想定されるため、各損害保険会社の相談窓口一覧ポスターには、当協会内に「自然災害損保契約照会センター」を設置し、保険契約に関する照会・相談の受け付けを開始した旨の情報も盛り込んでいます。

　また、大火に先立ち12月16日に開催した「新潟そんぽ消費者安心懇話会」（新潟県消費者行政機関との損害保険懇談会）の席上、新潟県消費生活センター等から、新潟県をはじめ関東・甲信越地方で、災害発生後に「保険金の請求代行申請」「火災保険金を使った０円リフォーム」を謳う住宅修理のトラブルが頻発しているとの情報提供とともに、業界と連携して対応・注意喚起していきたいとの意向がありました。このことから、糸魚川市役所による12月27日・28日の被災住民向け説明会で周知を図ってもらうべく、協会作成の注意喚起チラシを配布し、情報提供を行っています。

　当支部では、引き続き地域に根差した取組みを実施していきます。