「予防時報」263号を発行しました。
2015.10.05
次の論考を掲載しています。
・「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について(報告)の概要」
小竹 利明 (内閣府政 策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)付参事官補佐(火山対策担当))
・「東京消防庁管内における政令用途対象物火災の概要について」
伊東 浩一 (東京消防庁予防部調査 課 資料係長)
・「海外駐在員の安全をどう守るか」
長谷川 俊明(長谷川俊明法律事務所 弁護士/本誌編集委員)
・「第3回国連防災会議への参画報告」
一般社団法人日本損害保険協会
「予防時報」の概要
- 発行
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年4回(1月1日/3月31日/7月1日/10月1日)
- 発行部数・体裁
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4,200部・A4判32ページ(本文)
- 分野
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「火災」「交通安全」「自然災害」「産業災害」「その他一般」
- 目的
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損害保険事業のノウハウを活かし、特定の分野にとどまらない多種多様なリスクに関して、各分野の専門家の知見に基づく質 の高い情報発信や積極的な政策提言を行うことを通じて、事故・災害等による損失の削減を目指し、安全・安心な社会の実現に貢 献する。これにより社会的な評価を得ることで、損害保険業界(協会)としての社会的責任の一端を果たすこと。
- 編集委員(2015年7月現在・50音順)
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奥村 武司氏(三井住友海上火災保険(株))
隈本 邦彦氏(江戸川大学教授)
篠原 誠治氏(東京海上日動火災保険(株))
土橋 律氏(東京大学教授)
西村 隆明氏(東京消防庁予防部長)
野口 和彦氏(横浜国立大学教授)
長谷川俊明氏(弁護士)
藤谷徳之助氏(一般財団法人日本気象協会顧問)
松浦 常夫氏(実践女子大学教授)
間々田弘紀氏(損害保険ジャパン日本興亜(株))
山崎 文雄氏(千葉大学教授)
本誌に関するお問い合わせ
一般社団法人 日本損害保険協会 生活サービス部 防災・安全グループ
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