2016.11.09

　日本損害保険協会(会長：北沢　利文)では、会員会社の環境への取組み状況を把握するため、「環境問題に関するアンケート」を1995年度から毎年実施しており、2016年度調査結果(2015年度実績)を取りまとめました。調査は今回で22回目となります。

　損保業界では、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の低炭素社会実行計画に参画し、「2020年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で年平均1％削減する。(2009年度比10.5％削減)」、さらに、「2030年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で2020年度まで年平均１％、2021年度以降年平均0.5％ 削減する。(2009年度比14.8％削減)」ことを数値目標として、CO2排出削減に向けた取組みを行っています。

　今回の調査で、2015年度の床面積あたりの電力使用量実績は、2009年度と比較すると15.8％の削減となりました。

　　＜床面積あたりの電力使用量(全事業所)＞

　また、損保業界では、温暖化対策の取組みのほか、廃棄物の最終処分量の削減や環境配慮製品の利用率の向上に努めるなど、循環型社会の形成に向けた取組みを実施しています。

　調査結果の詳細は下記のリンクを参照ください。