2022.08.17

　一般社団法人 日本損害保険協会（会長：白川　儀一）は、「保険が使える」・「保険金請求をサポートする」などと言って勧誘する業者とのトラブル防止を目的に、消費者庁・金融庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、「2022年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を130万部作成しました。当協会の会員会社や各地域の消費生活センター等を通じて、保険契約者や一般消費者に配布し、トラブルの防止に取り組んでいきます。

　特に台風、豪雨、地震等の発生後には、訪問やインターネット広告、SNSなどを通じて「住宅修理やリフォームに保険が使える」・「保険金請求をサポートする」などと言って勧誘する業者とのトラブル等が増加します。
　本チラシでは、過去のトラブル事例を基に注意すべきポイント（「甘い言葉で誘惑」・「知らない間に詐欺に加担」）や相談事例を掲載しています。

　2021年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、5年前の約3倍に急増しています（1,640件→5,093件）。住宅修理などのサービスを業者と契約する前に、契約している損害保険会社または代理店に相談するよう呼びかけています。

　訪問やインターネットを介し「保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続を代行する」、「保険金請求代行のコンサルタント料（報酬金）は支払われた保険金で対応できる」といった勧誘で高額な手数料が請求されるトラブル相談が増加しています。
　保険金の請求は保険契約者ご自身で簡単に行うことができ、手数料はかかりません。詳細な請求方法は、保険会社または代理店まで問い合わせるよう訴えています。

2021年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、5年前の約3倍に増加。

※上記のデータは、2022年4月30日までのPIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース）登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。