2017.01.17

　日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：吉川　雅也・東京海上日動火災保険株式会社 理事 長野支店長）では、長野県が昨年12月14日（水）～1月13日（金）の間に実施した「平成29年度当初予算の要求概要について」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、吉川　長野損保会 会長名 で意見表明を行いました。

　長野県は、長野県神城断層地震から2年が経つのを契機に、今年度、県民に地震発生に備え、地震保険・共済への加入を呼びかける「地震保険・共済加入促進キャンペーン」を県自らが主体となって実施しました。 この成果を踏まえ、今般公表した「平成29年度当初予算の要求概要について」において、事業項目「地震保険・共済加入促進事業」の実施内容（予定）として「県民向け地震保険、共済加入の促進」を明記し、新規事業予算として当初予算要求額200万円の計上を行っています。

　長野損保会の意見表明は、県自らが本キャンペーンを主体となって開始しただけではなく、関係団体を巻き込み更に強力に推進するとの言葉通り、「次年度当初予算の要求概算」において、本事業を正式な事業項目として明確に示したことに謝意を表すとともに次年度に向けて今年度の事業規模を上回る新規予算要求をしたことに敬意を表したものです。

　なお、意見表明においては、この間の各地での地震災害への対応の経験を踏まえ、地震保険の活用は地域社会の復旧復興に不可欠なものであるとの認識に基づき、地震保険への加入が広まることは、発災時における地震保険金の迅速支払いを通じて地域社会への貢献の機会拡大につながることから、長野損保会としても、関係機関と連携し、加入促進に努める旨付言しております。

　日本損害保険協会長野損保会は、引き続き地域における防災・減災の意識高揚に協力していきます。